道路の拡幅計画を知らずに購入

購入した物件近くの道路が、都市計画道路に指定されていて交通量が増える。

さて、不動産売買において、当該物件の付近にそのような計画道路があり、道路拡幅計画の有無を調べるのは仲介業者の責任です。

ところが、法律では計画道路から具体的に何メートル以内に位置する物件は説明義務があるというようにはうたっていません。

つまり、仮にそれが50メートル以内で「騒音の問題がある」と判断する不動産業の担当者がいれば「問題ない」と判断する人もいるわけです。

これを調べる一番確実な手段は、自分で役所に足を運び確認することです。

ただし、どこの地域でも道路の拡幅「計画決定」しているところは多くあります。

計画決定してから20年、30年以上も計画が進まず、最終的に計画が実行されないということは多々あります。

現実的に実行予定というところは、「実行決定」されている道路です。

「実行決定」されて、はじめて土地の買収などが始り、工事に向けて動き出します。

ここで認識しておくべきことは、道路拡幅→交通量増→環境問題の悪化とは、単純に発展するとは限らないことです。

渋滞の激しい同度では、道路が広くなることで車の流れがよくなり、逆に排気ガスが減ることもあり得るからです。

これだけは、完成してみないと分からないところでしょう。