不動産契約、住宅ローン内定後に失業

不動産契約、住宅ローン内定後に失業 不動産売買や家づくりと住宅ローンは切り離せない関係です。

99％以上の人は、住宅ローンなくして住宅や不動産の購入は不可能です。

不景気になってくると心配なのが失業や減給の問題です。

私が営業マンだったころ、他の営業のお客様の中に、不動産契約をし住宅ローンの承認も降りた後に失業となった人がいました。

このお客様は事情を正直に報告してくれた結果、融資承認が結果的に不可になったことで、不動産契約も売主の理解を得られ、手付金を戻してもらって解約しました。

こういうケースだと、売主が違約金を訴えてくるケースもありうるので、神経を使います。

昨今のように不景気になると、このようなケースが増えてくると考えられます。

一番ややっこしいのが、注文住宅を建築した場合です。

土地を住宅ローンの一部で購入して、建物も着工し着工金、中間金と支払い、最後の残金決済前の段階で失業などとなった場合には目も当てられません。

本人にしてみれば不可抗力ですから、どうしようもありません。

事情を正直に銀行や建築会社に報告して対応策を検討すべきです。

絶対してはならないことは、真実を報告せずに現場を進めてしまうことです。

万が一、残金決済前に事実が判明した場合、銀行側が非協力的になってしまい、最悪の状態に発展していしまうかもしれません。

本人の不可抗力的な状況では、周囲も同情的になり協力的に事を進めようとするものです。

しかし、、本人が事実を隠ぺいし、自分の都合のよいようにことを進めようとし、それが明らかになった場合には、違約金を迫られることもありえます。

最近では家賃並みの返済で不動産購入をするケースが多いので、仮に不動産購入をあきらめても、購入しても月々のローン支払いと家賃がかわりません。

そういう点で、周囲が納得して承諾してくれた上で話を前に進められることもあり得ます。

話が複雑になりそうな場合には、弁護士に相談することも必要です。

いずれにせよ、当事者には出来るだけ早い報告が望まれます。